人口減少克服などへの理解と協力を 訴えた貝守1所長 　　東京青森県人会（佐藤英明会長）は２５日、東京都内で２０１８年度「県政を聴く会」を開いた。県東京事務所の貝守弘所長が講師を務め、出席した会員ら約８０人が県の施策などに理解を深めた。 　貝守所長は最終年度を迎える県基本計画の主な成果として、「外国人宿泊者が震災前の４倍」「農業産出額が２年連続３０００億円突破」などを挙げ、今年度は総仕上げの１年として予算を編成したことを説明。 　最大の課題である人口減少については「一朝一夕には解決できない難題だが、将来の県や子どもたちのため一歩一歩着実に前進したい。県人会の皆さんには良きサポーター、パートナーとして協力をお願いしたい」と呼び掛けた。 　引き続き、懇親会が開かれ、会員が県東京事務所の新任職員も交えながら会食し、故郷の発展へ協力を誓い合った。