弘前市が東京都内に「ひろさき移住サポートセンター東京事務所」を開設して１年余り。この間、約２３０人の相談に応じ、約３０人の移住につなげた。移住を検討する上で最大の課題となる「職」についても、専用端末で求人情報の閲覧を可能にするなど充実強化を図っており、子育てなどの生活環境と合わせワンストップの支援体制が功を奏した格好だ。今後も同市企業や移住経験者を招いてのセミナーなどを通じ、市の移住促進への取り組みを発信する。 ひろさき移住サポートセンターのスタッフ 　同事務所によると、相談者の年齢層は２０、３０代が全体の半数以上を占め、若い世代が結婚や子育て、転職などを機に移住を検討する傾向が見られる。 　相談内容別では半数以上が仕事に関するもので、次いで雪や子育てなど生活環境に関係するものが多く、個別かつ具体的な情報提供や支援が求められるという。 　これらに対しては、今年６月にハローワークとの専用端末を事務所に設置。相談者自身が同市と近隣市町村の求人情報を閲覧することが可能となり、９月末までに延べ３１件の閲覧があった。 　住まいや子育てなど仕事以外の情報と併せ、同事務所でワンストップの対応が可能となり、訪れた相談者に喜ばれているという。 　事務所での相談業務以外でも、具体的なイメージを持てるようさまざまなセミナーやイベントを開催している。１１月５日には「ＵＪＩターン就職セミナー｣で同事務所に相談に訪れＵターン就職した経験者を招き、自身の体験談を語ってもらった。今後も農業関係やＩＴワーカー向けといったセミナーなどを開催する予定だ。 野呂智子所長は「弘前で生き生きと働きたい人、暮らしたい人に対し、細やかな情報提供に努めたい」としている。