弘前市が１０月７日に東京都内に「ひろさき移住サポートセンター東京事務所」を開設してから半月余りがたった。開設後は首都圏に住む若い世代からの相談増加といった反応が見られるほか、移住希望者のニーズに応じて、県などが開設する都内の「青森暮らしサポートセンター」との連携も生まれている。２２日には東京事務所が開設後初めて大規模な移住マッチングイベントに参加し、地元の魅力を改めてアピールした。　　　　　　　　　　　 「ふるさと回帰フェア」で来場者に応対する 東京事務所職員（右）ら＝２２日、東京都内 　東京事務所は業務を移住促進に絞り、常駐する職員３人が首都圏などに住むＵ・Ｉターン希望者らの相談に応じている。３人は今年４月から首都圏で実質的に業務を行ってきたが、事務所開設に伴い活動を本格化させた。 　野呂智子所長によると、事務所の開設がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて伝わっており、それに伴って３０代前後の若い世代からの相談が増加している。今のところＵターン希望者が中心だが、Ｉターン希望者も含まれている。 　さらに、県などが都内に開設する青森暮らしサポートセンターが今年７月に就職相談機能を強化したことから、就職情報の提供については同センターの協力を得ている。 　逆に同センターは、津軽地方の情報を求める移住希望者に、ひろさき移住サポートセンター東京事務所を紹介するなど、相互の連携が生まれている。ともに東京・有楽町の東京交通会館内にあるため、協力の流れは円滑だという。 　２２日には都内で国内最大級の移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア」（認定ＮＰＯ法人・ふるさと回帰支援センター主催）が開かれ、弘前市、県、青森市、十和田市がブースを設置。弘前市は頻繁に参加しているが、東京事務所開設後としては初となった。 　会場で来場者の相談に応じた野呂所長は「全国的に見れば、弘前市は認知度をまだ まだ向上させる必要がある」と課題を挙げた。 　その一方で、ブースを訪れた相談者の中には、こぎん刺しを弘前市で学びたい―と熱心に訴える人もいたことから、「地元の伝統工芸は（移住促進の）大きなポイントの一つになり得る」と手応えを語った。